日本共産党の経済再生プラン

日本共産党が提案する現時点でのもっとも総合的な政策パッケージです。全文はコチラから。ダイジェスト版（PDF）もあります。

日本共産党の財源論

「経済再生プラン」でも示されていますが、日本共産党の財源論は、他の多くの政党がとるような福祉や社会保障を守るためには「国民負担増もやむなし」といったものではありません。

この30年間、消費税増税などの国民負担の増大と並行して、法人税の減税や大企業・超富裕層優遇の政策などがとられてきました。その間、日本経済は停滞し、国民の実質賃金・所得は減少しました。いわば、国民のふところからむしり取られたお金が大企業や超富裕層の利益に回されてきたという構図がはっきりとみてとれます。

「大企業がもうければ、そのうちに国民の暮らしもよくなる」というトリクルダウンの論理の破綻が明らかになった中で、これまで大企業や超富裕層が免れてきた社会的責任をしっかりと果たしてもらうようにしようという立場での財源論を日本共産党は提案しています。

行き過ぎた法人税減税、大企業・超富裕層優遇の制度をかつてのような水準に戻していくことで、国民の暮らしを支えるための財源は十分につくっていくことができると日本共産党は考えます。あわせて、アメリカの意向に沿う形で強行されている防衛・軍事支出などを削減していくことができれば、約18兆円の恒常的な財源をつくることができます。

GDPの6割を占める内需——私たちの日々の暮らしの中での買い物が、日本経済を立て直していく原動力です。大企業頼みではなく、国民みんなの力で経済も立て直していく——そのために大企業や超富裕層のみなさんにも社会的責任をしっかりと果たしてもらって、誰もが日々の暮らしの中での買い物をもう少しでも気がねなくできる状況をつくっていくことが、今、何より必要です。