プロフィール
酒井ケンタローについて
略歴
- 1985年12月9日生まれ
- 豊田市出身
- 南山大学経済学部経済学科卒
- 名古屋大学大学院経済学研究科前期課程中退
- 民青同盟愛知県委員・東部地区委員会委員長を歴任
- 2015・19・23年名古屋市会議員選挙立候補（千種区選挙区）
- 2017年衆議院総選挙立候補（愛知2区選挙区）
- 現在、党名古屋東部地区副委員長
日本共産党に入った経緯
父はトヨタ自動車のライン工、母は小学校教師という家庭で弟ともに育ちました。昼夜二交代勤務の父、父が夜勤の時には、毎晩のようにコンビニ弁当を携えて遅くに帰ってくる母、そんな両親の働きざまを見て、「自分は両親のように働いていけるのだろうか」と思ったのが、政治や社会への関心の原点だったように思います。
そのうちに訪れるであろう「労働者」としての生活に思いをはせることがしばしばありました。大学に入ったころには、派遣労働やインターネットが一般化し、「ブラック企業」「社畜」などという言葉が目につくようになっていましたし、なりたい職業や具体的な夢がなかった私には「働く」ということの過酷さばかりが目につきました。
同時に生活費をアルバイトなどで稼ぐ中、どんな仕事にも楽しさややりがいのようなものがあるのだとも感じるようになっていきました。学部時代は4年間、地下鉄駅の売店でアルバイトをし、大学院以降は日雇い・派遣・アルバイトなど雇用形態は様々でしたが、好んで引越業を選んで働いていました。
そんな思いで学生生活を送る中で、「労働時間の抜本的短縮」こそが「人間らしい」生活の条件だとする「科学的社会主義」の理論に触れ、大学3年の時に日本共産党に入党しました。
「働く」ことが生活時間の大半を占める中で、「働く」ことの過酷さ・しんどさばかりがのしかかってくる世の中です。仕事に楽しさややりがいを見出せたとしても、過酷さに耐えられなくなる時が来ないとも限りません。生活の中で「働く」時間をもっと短くすることができれば、「働く」ことの良さや意義というものを、さらに実感できるのではないかと思います。そして、働いているだけでは実現できない様々なことに挑戦できる、もっと主体的に人間らしく生きていくことができるのではないかとも思います。
子どもじみた考えだと今でも思いますが、その思いが年々切実なものになってきているとも感じています。もう少しでも「人間らしく」生活できる社会になればとの思いで日々活動しています。
候補者として
2015年の名古屋市会議員選挙への挑戦を打診されて、候補者としての活動をスタートさせました。
日本共産党の候補者・議員は党から要請されることで選挙に挑戦する方が大半です。議員になろうと思って日本共産党に入る人は基本的にいないのですが、一方で政治の最前線でたたかう人も必要です。
私自身も入党時は、候補者として活動することになるとは、まったく想定していませんでした。議員という一般の市民にはない「権力」を持とうという人なのだから、「やりたい」という人よりも「やってほしい」と頼まれる人が務めるべき任務だとは思っていました。
そんなわけで、「やってほしい」と打診された時には「やります」と即答した覚えがあります。若い世代ががんばらなければいけないという思いもありましたし、引越屋で非正規雇用で働いていたのでリスクというものも特にありませんでしたし… そんな風にいうと投げやりにも見えてしまうかもしれませんが、大変さについても一定理解していたつもりです。
以来、幾度か選挙に挑戦してきましたが、いまだ当選にはいたらず、支援していただいているみなさんの期待にお応えできず、申し訳なくも思います。
ですが、みんなの、そして私自身の理想の実現のために取り組めることにやりがいを感じながら、日々なんとかがんばっています。
日本共産党について
「反戦・平和」「国民が主人公」の日本社会を目指して100年余
日本共産党は1922年に結党された100年余の歴史を持つ政党です。結党時の日本社会は天皇絶対の専制政治のもと、日本がアジアへの侵略戦争に乗り出していった時期でした。
そんな時代にあっても、「反戦・平和」「国民主権」の日本社会をつくろうと様々な差別や迫害、時に拷問・虐殺にあいながらも奮闘してきたのが創設期の日本共産党員たちでした。
戦後、「反戦・平和」「国民主権」という党の求めてきた理想が日本国憲法という形で結実しました。また、国民の多数意思によって、すなわち選挙によって社会を変えていく道筋が用意された中で、日本共産党は国民多数の合意にもとづいて、資本主義の害悪を克服し、未来社会——社会主義・共産主義社会へと社会を進めていくべく活動してきました。
現在の日本共産党の問題意識——「大企業中心」と「アメリカいいなり」という日本社会の問題
資本主義を乗り越え、未来社会へと社会を進めるべく活動する日本共産党ですが、現在の課題は未来社会——社会主義・共産主義社会への前進ではなく、その前提となる「国民が主人公」の政治・社会をつくることだと考え、取り組んでいます。
戦前のような天皇絶対の専制政治はなくなり、憲法にも「国民主権」が明記されましたが、実際には国民の声がしっかりと反映された政治になっているとは言いがたい状況があります。
日本共産党はそうした国民の声が反映されない政治のおおもとに「大企業中心」「アメリカいいなり」という二つの問題があると考えています。
自民党裏金事件が明らかにしたように、少数の企業・団体がカネの力で政策を買っているかのような実態がまん延しています。在日米軍の横暴勝手、条約上の根拠が存在しない「おもいやり予算」など従前からの問題に加え、現在ではアメリカの意向に沿う形で、長射程ミサイルの全国への配備、殺傷兵器の輸出解禁など、憲法違反が明白な「軍事大国化」ともいうべき流れが強められています。
国民には消費税増税をはじめとして様々な負担増や給付減が押しつけられる一方で、大企業向け・アメリカ絡みの予算だけはどんどんと膨張しています。
現状では、社会主義・共産主義への是非・賛否よりも、主権者である国民の声がしっかりと政治に反映される民主主義社会を確立することが、まず求められています。日本の進路を日本の国民が主体的に選択しうる政治・社会の実現へ、文字通りに「国民が主人公」といえる社会の実現のための日本共産党は、現在、取り組んでいます。
国民にとっての真実を伝える「しんぶん赤旗」
日本共産党の発行する「しんぶん赤旗（あかはた）」が今、話題となっています。他のメディア・政党に先駆けて自民党の裏金疑惑をスクープしたからです。過去には、「森友・加計学園」疑惑、「桜を見る会」疑惑でも追及の発端をひらいてきました。
「政治資金収支報告書」という膨大ではありますが、誰にでも手に入れることのできる情報を丹念に調べ上げ、自民党の裏金の存在をつきとめました。
「収支報告書」への不適切な記載はこれまでにも数限りなくありましたが、事実上の政治買収である企業・団体献金や企業・団体によるパーティー券購入を問題視し、追及し続けてきたからこそ、今回の自民党の組織ぐるみの不正を暴くことができたのです。
日本共産党自身は企業・団体献金はいっさい受け取らず、いわゆる政治資金パーティーも開催せずに活動しています。また、政党助成金についても、税金として本人の意思とはかかわりなく集められてたお金が、支持していない政党にまで分配されることは、国民の思想・信条の自由を侵すものであると考え、受け取りを拒否しています。
企業・団体献金、政党助成金を受け取らず、パーティーも開かない日本共産党にとって、党員の納める党費や支持者のみなさんからいただく個人献金などとともに「しんぶん赤旗」事業の収入が活動の重要な財源となっています。
なにより大企業からの広告費などをもらわないからこそできる、国民にとっての真実を報道するのが「しんぶん赤旗」の強みです。ぜひ、一度ご覧ください。見本紙のお届け、ウェブサイトからの購読申し込みもおこなっています。詳しくはコチラからどうぞ。